現在の官僚依存体質の源流
日本の様々なところで行き詰まりを感じるのは周知の事実だと思います。その原因の一つは政治の官僚依存体質だろうということは以前の投稿でも書きました。ふと思いついて、今日ＮＨＫオンデマンドで「さかのぼり日本史 明治 官僚国家への道」を観ましたが、現在の問題の源流をみた気がして面白かったです。そこから自分が考えた、現在の官僚の問題の遠因を２つ紹介します。
一つは、戦後ＧＨＱによる内務省の分割。内務省は岩倉使節団の大久保利通のドイツ視察がきっかけとなり、1873（明治６）開設された官僚中の官僚組織です。当時は、地理、交通、総務、勧業、警察など多くの部門を含み、これらを有機的に組み合わせて、初代内務卿（大臣）の大久保は富国強兵に大きく貢献したのでした。戦後内務省があまりに権限が大きいことからＧＨＱにより分割されましたが、これは今の省益に基づく縦割りの弊害を生む原因の一つとなったのかもしれません。
もう一つは、1889年の明治憲法制定。これによって官僚の特権が実質的に生まれました。これは、良い意味での政治家の右腕となるエリートの育成であり、その後の急速な近代化に成功できた要因の一つです。しかし、政府は議会や政党に左右されずに、（官僚が専門的に研究したことに基づいた正しい政策によって）政治を行うべきであるとする「超然主義」に代表されるように、議会・民意の軽視するマイナス面も合わせもっていた。欧米列強の脅威から、急速な近代化が求められた状況では非常に大きな効果を示したが、現在の国民主権といいつつ実質官僚にすべてを牛耳られた状況の要因の一つはここにあるような気がします。おそらく、戦後復興までの段階までは、国益全体のために奉仕するという高い倫理観があったはずですが、その後長期にわたる自民党政権の政官癒着がたたって、近年は目も当てられない省益追求の自己保身でしかなくなっています。
日本の官僚の３タイプ
このような官僚の変遷について、真淵勝先生の「官僚」にはいくつかのモデルが紹介されています。それによれば、日本の官僚は国士型官僚、調整型官僚、吏員型官僚の3タイプが存在するそうです。国士型官僚は1960年代までのほとんどすべてのキャリア官僚で見られたタイプで、行政は政治の上にたち、政策形成は政治家や利益団体とは距離をおいて公益に基づいてなされるべきだとの認識をもっています。調整型官僚は70年代以降登場し、行政と政治は対等であり、政治家や利益団体と協調し、様々な利害の調整を行うことが官僚の役割と認識しています。村松岐夫「戦後の日本の官僚制」での用語では政治的官僚にあたります。吏員型官僚は80年代中頃以降、官僚批判が高まる中で登場したタイプで、行政は政治の下おかれるべきで社会とも距離をとり必要最小限の仕事だけしようと考えるタイプです。
表１に示すようなヨーロッパの政官関係においては、理念の提示、利害の調整、政策の形成、政策の実施の４つの機能が政治家・官僚の担いうる役割としてあげられており、しだいに官僚と政治家の役割の共有が進んできたようです。私の印象では、イギリスとドイツなど国によって違うのでしょうが、まだまだ政治家の役割が強い印象です。先の日本の官僚の三タイプを同じ機能別に私があてはめてみたのが表２です（たぶんに推測ですのであしからず）。
ここから分かるのは、国士型がポピュリズムを排除して徹底的に公益のために尽くすという意識から利害調整というものがそもそもあまりなかったといえるでしょう。だんだんと、経済のパイが増えるに従って分け合う利権もでき、自民党と経団連をはじめとする民間の利益団体との調整役として調整型官僚が登場します。真淵先生の著書では、去勢された吏員型官僚が近年増加しているとのことですが、そのぶん調整型官僚の悪玉の存在感が増しているようにも見えます。そして、政治家の体たらくで、理念の提示すら実質的に官僚がやっているようにも見えます。その要因は、霞が関文学、御用学者の活用など委員会運営の実態など、これまで利害調整と政策決定を官僚が独占できた暗黙知の部分があらわになりつつあるからだろう。
機能する官僚制度にむけて
ここまでいろいろと官僚の歴史と役割についてみてきましたが、今の日本で機能する官僚とはどのような姿なのでしょうか。少なくとも、国士型官僚のような役割をする層とそれを使いこなす政治家のタッグは不可欠でしょう。戦後を代表する国士型官僚は、大来佐武郎氏（逓信省→外務省→経済審議庁→経済企画庁、のち外相）や堺屋太一氏（通産省のち小渕内閣で経済企画庁長官）が挙げられるだろう。要するに、欧米のシンクタンクの役割を有能な若手～中堅の国士官僚が果たしていたのだろう。堺屋太一氏は橋本大阪市長のブレーンとして、未だに影響力をもっており地方から改革を起こしつつあるが、今のシステムに組み込まれた官僚にはあんな発想はできないよね。また、原発事故後の「日本中枢の崩壊」の上梓で時の人となった元経産省の古賀茂明氏は、国士型官僚を理想としていたが、今の経産省はじめとする省庁は組織としてそれを許容できなかったということだろう。
具体的な対策としては何が考えられるだろうか。堺屋氏は古賀氏との対談で、次のようにラジカルな公務員制度改革を主張しています。
「明治維新の出発は版籍奉還、武士の身分をなくしたことです。今も、まずやるべきは公務員改革、官僚を身分から能力と意欲で選ぶ職業にすることです。」
週刊現代 永田町ディープスロート「特大号スペシャル この国の宿痾を語ろう 堺屋太一×古賀茂明「官僚というもの」 マスコミをたぶらかし、国民をだます」 2011年12月06日（火） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16964?page=4
おそらく幹部の民間からの登用、人材交流、国家試験の改革などが挙げられるのでしょうか、古賀氏の苦労などをみると、その実効性はかなり怪しいものがあります。
苫米地英人氏は、今の政治的官僚の相当数を政治家の政策秘書にするべきだと主張してましたね。僕自身は割合いい発想だと思うのですが。官僚が密室で利害調整するのは終わりにして、ガラス張りで政治家が利害調整すればいいと思います。えいやっとやればそんなに時間はかからないと思うのですが。高橋洋一さんがやっているようなコンサルティングがもっと厚みがでてくれば現実味が増すと思います。このごろの、民主党の惰性政権と、自民党の低空飛行をみていると次の選挙は、みんなの党に勝ってもらって渡辺喜美さんに大いに公務員制度改革やってもらいたくなるね。
